金融について、多々あるサイトから抜粋。。

    財形住宅融資

    財形住宅融資とは?

    財形住宅融資とは、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、財形貯蓄残高に応じて住宅資金(建設、購入、改良)を事業主、事業主団体及び福利厚生会社を通じて、融資される制度です。
    サラリーマンが受けられる特権的な公庫融資のひとつに、財形住宅融資があります。これは、1年以上継続して財形貯蓄をおこなっており、50万円以上の財形貯蓄残高を有する場合に融資を受けられるとする制度です。
    具体的には、一般財形貯蓄、年金財形貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類のうち、いずれかをおこなっていれば、利用することができるとされています。ただし、住宅購入を目的に解約する場合に、利子課税免除の特典が受けられるのは、財形住宅貯蓄の利用者のみとなっています。

    財形住宅融資の特徴

    財形融資のメリットは、まず、融資額が大きい点です。具体的には、財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)を、所要額の80%を限度として融資が受けられるとされています。
    比較的低金利で利用でき、公庫融資や民間ローンと併用することができる点も魅力的です。
    また、住宅ローン契約において、意外にかさむのが取扱手数料ですが、財形融資の場合には、これが無料となります。さらに、ひとつの物件に対して複数人による申込ができ、公庫融資のような「1億円未満の物件価格」といった制限がないなど、物権に対する条件もあまり厳しくないので、より融資を受けやすいということもいえます。

    財形住宅融資の金利について

    財形住宅融資の金利は、年4回(1、4、7、10月の各1日に発表)変更され、申込書を提出した時点の金利が適用されます。同じく公的融資である公庫融資が、長期固定金利型であったのに対し、財形住宅融資では、5年固定金利型が採用されています。
    すなわち、返済開始から5年ごとに金利見直しがおこなわれるため、6年目以降の返済額が読めず、金利上昇などの金融情勢に影響されやすいという特徴があります。この点、金利見直し後の新返済額が旧返済額の1.5倍を超えないこととする上限が定められていますが、金利の大幅アップにより未払い利息が生じるような場合には、一部繰り上げ返済をおこなうなど早めの対処が必要です。

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