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財形住宅融資の申込窓口

財形住宅融資というのは、雇用・能力開発機構が事業主を通じて財形貯蓄をしている人に対して融資をする制度です。事業主転貸の場合は、企業ごとに異なりますが、一般的に総務部や人事部が窓口になっている場合が多いので、直接、問い合わせてみましょう。
財形住宅融資の申込窓口は、サラリーマンなのか公務員なのか、勤務先は財住金に出資しているのかなどによって、財住金、勤務先、共済組合、公庫の4種類に分かれます。公庫直貸の場合は、購入または建築・増改築する物件の所在地と同じ都道府県の住宅金融公庫業務取扱店と表示された金融機関の本支店が、申込受付となります。
そのほか、物件が公庫融資で区分された三大都市圏にある場合は、物件所在地と異なる都道府県の「取扱店」でも申込を受け付ける場合もあるので、問い合わせてみましょう。

勤務先に事業主転貸がある場合

民間企業のサラリーマンで、勤務先が事業転貸融資を導入している場合は、申込窓口は勤務先になります。詳しくは、企業ごとに異なりますが、一般的に総務部や人事部が窓口になっている場合が多いので、直接、問い合わせてみるとよいでしょう。
なお、勤務先が財形住宅金融会社（福利厚生会社）に出資しているというような場合には、財形住宅金融株式会社（財住金）が申込窓口となります。この場合には、雇用・能力開発機構が財形住宅融資会社を通じて融資をおこなうこととなります。

利用者が公務員の場合

公務員の人は、共済組合等が申込窓になります。この場合、雇用・能力開発機構は共済組合を通じて、利用者への融資をおこなうこととなります。
ただし、すべての共済組合において、事業主転貸の制度が導入されているとは限らないため、直接、問い合わせて、確認してみるとよいでしょう。

事業主転貸が受けられない場合

勤務先また共済組合に事業主転貸の制度がなく、融資が受けられないような場合には、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）からの直接融資を受けられる公庫直貸を検討することになります。
この場合の申込窓口は、購入または建築・増改築する物件の所在地と同じ都道府県の住宅金融公庫業務取扱店と表示された金融機関の本支店が、申込受付となります。
そのほか、物件が公庫融資で区分された三大都市圏にある場合は、物件所在地と異なる都道府県の取扱店でも申込を受け付ける場合もあるので、問い合わせてしてみましょう。
なお、勤務先に事業主転貸制度がある場合でも、転職または退職を予定しており、事業主への長期の返済ができないような場合、この住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）からの直接融資を利用が可能になる場合もあるので、一度検討してみるとよいでしょう。

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