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財形住宅融資の利用条件
公庫直貸〜人の条件
事業主転貸の場合、個々の企業によって条件は異なるので、直接、総務部または人事部で確認することになります。一方、公庫直貸の場合、公庫融資と同じく、融資を受けられる人の条件と、物件の条件が定められています。
まず、人の条件としては、(1）購入物件または建築・増改築物件を自分で所有し、居住すること、(2)財形貯蓄（一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれか）を1年以上継続し、貯蓄残高の合計が50万円以上であること、(3)勤務先から住宅についての負担軽減措置を受けられること、(4)申し込み日現在、70歳未満であること、(5)毎月の返済額の4倍以上の月収があること、が必要です。
公庫直貸〜物件の条件
公庫直貸の物件の条件は、 (1)住宅床面積が一定規模以上あること、すなわち、マイホーム新築の場合70以上〜280以下、新築住宅購入の場合、70以上〜280以下、中古一戸建ての場合、40以上〜280以下、マンション（新築／中古）の場合、40以上〜280以下、リフォームの場合、工事完了後40以上であること、(2)公庫が定めた技術基準に適合すること、などが必要となります。このうち、(1)物件の床面積については、公庫融資の融資条件よりも緩やかな基準が設けられているということが言えます。
公庫直貸〜その他の条件
公庫直貸の融資限度額は、4,000万円を限度として、財形貯蓄残高の10倍まで、購入価額の8割以内と定められています。この点、公庫融資の基本融資額は、住宅の条件によって異なるとされますが、公庫直貸の場合には、そうした区別はなく、一律の基準となります。また返済期間については、10年以上最長35年とされ、公庫融資の場合と同様の条件が定められています。
企業ごとに融資額が収入条件などが異なりますので、この制度を利用する場合は、会社の担当者に確認をしてから資金計画を立てる必要があります。また利用者が返済期間を残したまま退職する場合は、一括返済となることが多いので、注意が必要です。
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